経営者の羅針盤

急成長ITベンチャーにおける非技術部門立ち上げとマネジメント：技術経営者が押さえるべきポイント

Tags: 組織運営, 人材育成, マネジメント, 急成長ベンチャー, リーダーシップ

急成長ベンチャーが直面する、非技術部門立ち上げの壁

技術力でサービスやプロダクトを開発し、事業を軌道に乗せたITベンチャーが、次の成長フェーズに進む際に避けて通れないのが、技術以外の機能、すなわち非技術部門の強化です。具体的には、営業、マーケティング、カスタマーサクセス（CS）、広報、法務、経理といった部門がこれにあたります。創業者がエンジニアや技術者であることが多いITベンチャーにとって、これらの非技術領域は未知の領域であり、立ち上げやマネジメントに困難を感じるケースは少なくありません。

技術開発と同じようなアプローチで採用や組織作りを進めた結果、期待する成果が得られなかったり、技術部門との間に壁ができたりといった課題に直面することもあります。しかし、事業をさらに拡大し、持続的な成長を実現するためには、非技術部門の機能強化は不可欠です。本稿では、技術バックグラウンドを持つ経営者が、非技術部門の立ち上げとマネジメントにおいて押さえるべきポイントについて解説します。

なぜ非技術部門の強化が不可欠なのか

事業が拡大するにつれて、プロダクト開発だけでは解決できない課題が増えてきます。顧客の獲得、サービスやプロダクトの認知度向上、既存顧客のリテンション、契約やコンプライアンスへの対応、適切な資金管理など、事業を持続的に成長させるためには多岐にわたる機能が必要です。これらの機能は、専門性を持つ非技術部門によって担われます。

これらの部門が有機的に機能することで、技術力で生み出したプロダクトやサービスをより多くの顧客に届け、収益を最大化し、安定した経営基盤を構築することができます。

立ち上げフェーズで押さえるべきポイント

非技術部門を立ち上げる際には、以下の点を明確にすることが重要です。

1. 部門の目的と役割を定義する

まず、その部門を立ち上げる目的（例：売上○%向上、リード数○件獲得、解約率○%低減など）と、他の部門との連携を含めた役割を具体的に定義します。これにより、採用すべき人材の要件や、部門に求める成果が明確になります。

2. 初期目標と成功指標（KPI）を設定する

立ち上げた部門が何を達成すれば成功と見なすのか、具体的な目標とそれを測定するための主要業績評価指標（KPI）を設定します。技術部門のKPI（稼働率、開発速度など）とは性質が異なることが多いため、それぞれの部門特性に合わせた指標が必要です。例えば、営業部門なら「新規契約社数」、マーケティング部門なら「MQL数（Marketing Qualified Lead）」、CS部門なら「オンボーディング完了率」などが考えられます。

3. 権限と責任範囲を明確にする

立ち上げた部門のリーダーやメンバーに、どの程度の権限を与え、どのような責任を負わせるのかを明確にします。特に、外部との契約締結や予算執行などに関わる場合は、適切な手続きと承認プロセスを整備する必要があります。

非技術人材の採用：技術系採用との違いを理解する

技術系人材の採用においては、特定の技術スキルや開発経験、課題解決能力などが重視される傾向があります。一方、非技術系人材、特に営業やマーケティング、CSなどのフロントラインを担う人材には、技術スキルだけでなく、高いコミュニケーション能力、共感力、傾聴力、交渉力、顧客理解力、市場への感度などが求められます。

採用活動においては、これらの特性を見極めるための面接手法や、実務に近いケーススタディなどを取り入れることが有効です。また、自社のカルチャーやバリューとのフィットも非常に重要です。技術中心の文化と、非技術部門で求められる文化には違いがある可能性があるため、互いの価値観を理解し、尊重できる人材を採用することが、後の部門間連携や組織文化の醸成において鍵となります。採用基準やプロセスを言語化し、採用に関わるメンバー間で共有することが、ミスマッチを防ぐ上で役立ちます。

マネジメント：技術経営者が意識すべきこと

技術バックグラウンドを持つ経営者が非技術部門をマネジメントする際に、特に意識すべき点がいくつかあります。

1. 非技術領域への理解を深める

自身が深く関わってこなかった領域であるからこそ、それぞれの専門性や業務プロセスについて積極的に学習し、理解を深める姿勢が重要です。担当者任せにするのではなく、どのような業務が行われ、どのような課題があるのかに関心を持つことで、より的確な意思決定やサポートが可能になります。

2. 成果指標を適切に設定・評価する

非技術部門の成果は、技術開発のように定量的に測りづらい側面があることもあります。売上や件数といった分かりやすい指標だけでなく、プロセスや質に関わる指標も考慮に入れるなど、多角的な視点での評価基準を設定します。また、目標設定や評価の際には、その指標がなぜ重要なのか、事業全体の目標とどう繋がるのかを丁寧に説明し、メンバーの納得感を醸成することがエンゲージメント向上にも繋がります。

3. コミュニケーションスタイルを調整する

技術的な議論においては、論理的で precise なコミュニケーションが重視されることが多いかもしれません。しかし、非技術部門、特に顧客やパートナーとのやり取りが多い部門では、人間関係の構築や感情への配慮がより重要になる場合があります。部門の特性やメンバーのタイプに合わせて、コミュニケーションスタイルを調整する柔軟性が求められます。定期的な1on1ミーティングなどを通じて、業務の進捗だけでなく、メンバーの悩みやキャリアについても耳を傾ける時間を設けることが有効です。

4. 部門間の連携を促進する

非技術部門は、プロダクトや技術を理解し、顧客の声を技術部門にフィードバックするなど、技術部門との密接な連携が不可欠です。両部門間の情報共有を促す仕組み（例：週次の合同ミーティング、共通のプロジェクト管理ツール、カジュアルな交流イベントなど）を意識的に作ることで、組織全体の力を最大化することができます。非技術部門のメンバーにプロダクトや技術の基礎研修を行うことも、連携をスムーズにする上で有効です。

組織文化の融合と今後の展望

技術中心の組織文化と、非技術部門で新たに生まれる文化は、異なる価値観や優先順位を持つ可能性があります。この違いを否定するのではなく、互いの強みを理解し、尊重する土壌を作ることが重要です。共通のミッションやバリューを改めて共有し、異なるバックグラウンドを持つメンバーが集まることによる多様性が、組織全体のイノベーションや成長を加速させるというポジティブなメッセージを発信することが効果的です。

非技術部門の立ち上げとマネジメントは、技術開発とは異なるスキルや視点が求められる挑戦です。しかし、この挑戦を成功させることで、事業は新たな成長フェーズに進むことができます。経営者自身が積極的に学び、非技術領域の専門性を尊重し、部門間の円滑な連携を促進していく姿勢が、組織全体の成長を後押しする羅針盤となるでしょう。

継続的な組織学習の機会を提供し、各部門がそれぞれの専門性を高めつつ、組織全体として機能するための仕組みを磨き続けることが、変化の速い時代を生き抜く鍵となります。